助成金制度を活用して妊娠・出産費用負担を減らす

妊娠・出産にともなう助成金制度はいろいろあります。

 

定期健診や出産費用、生まれてきた赤ちゃんのおむつや服など、妊娠~出産にかかる費用はかなり大きくなります。しかも、分娩や入院にかかる費用には健康保険が適用されず、高額になるケースが多いです。しっかりと助成金をもらって負担を減らしましょう。

 

助成金は国から出るものもありますが、各自治体が設定しているものもあります。どれも届け出をしないともらえないものなので、忘れずに手続きをしましょう。

 

まずは助成金制度の種類をチェック

 

1,妊婦健診補助券

 

各自治体に設定された制度。自治体に妊娠を届け出ると母子健康手帳がもらえますが、あわせて妊婦健診の受信券や補助券がもらえます。補助の金額や枚数は自治体ごとに違うので、足りない場合は自己負担となります。里帰り出産でも、支払った費用を後から申請すれば還付できることがあるのでチェックしておきましょう。

 

手続き場所…住所地の市区町村の役所

 

2,失業給付金延長

 

出産が理由で退職した場合、再就職の意思があるなら失業給付金の受給期間を先にずらすことが可能です。これは出産、育児が理由ですぐに再就職できないと見なされるためで、特例処置となります。手続きしておくと子育てをある程度済ませてから給付金の支給をうけられるので、安心して就職活動がができます。申請期間は退職日翌日の31日後から一か月以内で、代理人&郵送OKとなります。

 

手続き場所…ハローワーク

 

3,児童手当

 

義務教育期間中のこどもには児童手当が給付されます。金額は年齢や所得などによって異なり、月額5,000円~15,000円となります。申請期間は出産日翌日から15日以内で、期限を過ぎるとそれ以前の分は支給されないので、早めの手続きを。出生届と同時に届け出るのが一般的。

 

手続き場所…市区町村役所(共済組合加入の公務員は勤務先)

 

4,出産育児一時金

 

ママが健康保険に加入している場合、出産費用資金として健康保険から42万円が支給されます。健康保険から病院に支払われる「直接支払制度」を利用した場合は、退院時の費用から42万円を差し引いた額が請求されることになります。入院費用が42万円以下の場合、後日健康保険に請求することで差額が返ってきます。

 

手続き場所…健康保険に申請(ママが専業主婦あるいは退職中の場合はパパの健康保険)。自営業の場合は市区町村の役所

 

5,子どもの医療費助成

 

自治体によって対象年齢や金額は違ってきますが、子どもの医療費の全額(もしくは一部)の助成を受けることができます。赤ちゃんが健康保険に加入していなければ助成はうけられないので、まずは健康保険の加入を。後は自治体に申請して医療証を受け取ればOKです。

 

手続き場所…市区町村の役所

 

6,育児失業給付金

 

雇用保険に加入していれば、子どもが1歳になるまでの育休中であれば給料の半分が支給されます。これはママだけでなく、パパでも条件を満たせば受給は可能です。手続きが複雑なほか、期限にも厳しいので、勤務先やハローワークになるべく早く確認しておきましょう。

 

手続き場所…勤務先もしくはハローワーク

 

7,高額療養費

 

妊娠・出産の医療費は基本的に保険適用外となりますが、切迫早産・帝王切開などの医療処置に関しては健康保険適用になります。この医療費は高額になる傾向がありますが、高額療養費制度が適用されるので、自己負担の上限(一般的な所得者なら約8万円)のみの負担で済みます。

 

注意としては、何もしないでいるといったん全額の支払いが必要となること。まず全額支払い、後で申請して限度額との差額が返ってくる仕組みとなるため、手元にある程度の資金が必要となります。あらかじめ健康保険組合で「限度額適用認定証」をもらっておくと、病院での支払いが上限額で済むようになるので、入院中に手続きをしておくとよいでしょう。

 

もちろん、健康保険に加入していない場合は利用できません。

 

手続き場所…健康保険(自営業ママは市区町村役所)

 

8,出産手当金

 

産休中にも「出産手当金」という手当金制度があります。健康保険もしくは共済組合に加入していれば、産休期間中は給料の約2/3の手当金が受け取れます(国民健康保険に加入していても、自営業の場合は対象外)。手当金は出産前42日~産後56日までの間で、会社を休んだ期間となります。

 

手続き場所…勤務先、健康保険、共済組合など

 

9,医療費控除

 

医療費がかさんだ年は医療費控除を受けたほうがオトク。その年の医療費合計が10万円を超えた人が利用できる制度ですが、基本的に出産をすると10万円を超えるので、利用しない手はありません。確定申告が必要ですが、その分税金が安くなり所得税が戻ったり、翌年の住民税が安くなります。ママだけでなく家族全員の医療費を含めてもOK。

 

領収書が必要となりますが、医療費だけでなく通院に使った交通費も対象となります。

 

手続き場所…税務署(確定申告)

 

出産費用の負担を抑えるポイント

 

妊娠~出産をすると、入院費用だけでなく内祝いの半返しや交通費などさまざまな負担が発生します。データによると、総費用は「80万円~130万円」ほどかかるとも言われており、かなりの費用がかかることがわかります。

 

ただし、助成金や出産祝いによって入ってくるお金も平均80万円程度は見込めるので、うまく節約をからめることでほとんど出費のない形にすることも可能です。

 

ここでは出費を抑えるポイントについて解説します。

 

妊婦健診費用

 

妊婦健診は平均15回程度受けることになりますが、1回あたり5000円~10000円程度かかり、健康保険も使えないので大きな負担になります。

 

そこで、国や自治体の助成を利用します。どの程度の助成が受けられるかは自治体によるので、母子健康手帳を受け取るときに役所で確認しておきましょう。

 

出産にかかる費用

 

出産時の入院でかかる費用は、平均50万円程度となります。無痛分娩や個室などを付け加えるとさらに高額となりますが、健康保険は適用されません。しかし、健康保険に加入していれば出産育児一時金が給付されるので、かなりの負担軽減となります。

 

出産後の費用

 

出産後は赤ちゃんの衣類などいろいろなものが必要となります。あれもこれもと新品を買っていると費用がかさむので、できるだけ親戚や先輩ママにおさがりをもらうようにするとよいでしょう。リサイクルショップなどで安く済ませるのも手です。また、出産祝いでもらえるものも多いので、出産後に買うので間に合うものは買い控えておいたほうがいいでしょう。

 

なお、40代の妊娠の確率やリスクについて知りたいという人は以下のサイトが参考になります。

 

40代の妊娠確率・方法について